2025年4月2日、トランプ米大統領が「相互関税」の詳細を発表する予定です。この政策は米国への輸出国に対して米国製品に課される関税と同等の関税を課すもので、日本経済への影響が懸念されます。特に輸出依存度の高い産業が打撃を受ける可能性がある中、内需中心の防衛関連セクターが注目されています。今回は、日本株の防衛関連セクターから11銘柄を厳選し、配当利回りや株主優待の有無、業績や今後の見通しを分かりやすく解説します。投資の参考にしてください！
1. 三菱重工業（7011）
- 配当利回り: 約2.5%（2025年3月時点予想）
- 株主優待: なし
- 業績: 戦闘機、ミサイル、潜水艦など防衛装備品の製造で国内トップ。2024年度は防衛関連売上が堅調で、営業利益は増益見込み。
- 今後の見通し: 相互関税の影響が限定的な内需依存型。政府の防衛予算拡大で中長期的な成長が期待。
2. 川崎重工業（7012）
- 配当利回り: 約3.0%（2025年3月時点予想）
- 株主優待: なし
- 業績: 護衛艦やヘリコプター製造が主力。2024年度は防衛省からの受注が好調で、売上高・利益ともに安定。
- 今後の見通し: 防衛力強化方針による受注増が見込まれ、関税リスクの少ない安定株として注目。
3. IHI（7013）
- 配当利回り: 約2.8%（2025年3月時点予想）
- 株主優待: なし
- 業績: ジェットエンジンや防衛装備品に強み。2024年度は防衛事業が売上を牽引し、利益率も改善。
- 今後の見通し: 国際的な防衛協力の進展が成長のカギ。関税影響が少なく、中長期で堅実な成長が期待。
4. 三井E&S（7003）
- 配当利回り: 約1.5%（2025年3月時点予想）
- 株主優待: なし
- 業績: 海上自衛隊向け艦艇が主力。2024年度は受注安定で利益率が向上、財務体質も強化。
- 今後の見通し: 海洋安全保障強化に伴う需要増が追い風。関税リスクがほぼない点も強み。
5. 石川製作所（6208）
- 配当利回り: 約2.0%（2025年3月時点予想）
- 株主優待: あり（100株以上で自社製品やクオカード、年1回）
- 業績: 火器や訓練機器を供給する中小企業。2024年度は防衛関連売上が堅調で利益増。
- 今後の見通し: 小型株ならではの値動きの軽さと株主優待が魅力。予算拡大で成長余地あり。
6. 日本製鋼所（5631）
- 配当利回り: 約2.3%（2025年3月時点予想）
- 株主優待: なし
- 業績: 防衛省向けに火砲や装甲車両部品を供給。2024年度は防衛事業が安定し、売上・利益ともに堅調。
- 今後の見通し: 防衛装備の国産化推進が追い風。関税影響が少なく、安定成長が見込まれる。
7. 豊和工業（6203）
- 配当利回り: 約1.8%（2025年3月時点予想）
- 株主優待: なし
- 業績: 小銃や迫撃砲など小型火器の製造に特化。2024年度は防衛省向け売上が安定し、利益は微増。
- 今後の見通し: ニッチな分野での高いシェアが強み。防衛予算増で受注拡大の可能性あり。
8. NEC（6701）
- 配当利回り: 約1.6%（2025年3月時点予想）
- 株主優待: なし
- 業績: 防衛向け通信システムやレーダーを提供。2024年度はデジタル化需要で防衛事業が成長。
- 今後の見通し: サイバー防衛や宇宙関連の需要増が期待され、関税リスクの影響を受けにくい。
9. 富士通（6702）
- 配当利回り: 約2.1%（2025年3月時点予想）
- 株主優待: なし
- 業績: 防衛省向け情報システムが主力。2024年度はIT投資拡大で売上増、利益も安定。
- 今後の見通し: デジタル防衛力強化の流れで成長余地大。内需中心で関税影響がほぼない。
10. 日立製作所（6501）
- 配当利回り: 約1.9%（2025年3月時点予想）
- 株主優待: なし
- 業績: 防衛向け電子機器やシステムを提供。2024年度は多角化戦略で防衛事業が堅調。
- 今後の見通し: 政府の防衛インフラ投資拡大がプラス要因。関税リスクを回避しつつ成長が期待。
11. 東京計器（7721）
- 配当利回り: 約2.2%（2025年3月時点予想）
- 株主優待: なし
- 業績: 防衛省向けに航法装置やレーダー、センサー類を供給。2024年度は防衛関連売上が安定し、利益は堅調に推移。
- 今後の見通し: 海空分野での高精度機器需要が強み。政府の防衛力強化に伴い、受注拡大が見込まれ、関税影響もほぼなし。
まとめ：防衛関連セクターの魅力と投資ポイント
トランプ大統領の相互関税発表を前に、輸出産業への懸念が広がる中、防衛関連セクターは内需に支えられた安定性が際立ちます。今回紹介した11銘柄は、いずれも政府の防衛予算に裏打ちされた堅実な業績が特徴で、配当利回りは1.5%～3.0%とまずまず。株主優待がある石川製作所は個人投資家にも魅力的です。
今後の見通しとしては、地政学的な緊張や防衛力強化方針が追い風となり、中長期的な成長が期待できます。特に東京計器のような専門性の高い企業も加わり、セクター全体の多様性が投資妙味を高めています。ただし、4月2日の発表後は市場全体の変動が予想されるため、動向を見極めつつ投資タイミングを検討するのが賢明です。防衛関連株でポートフォリオの守りを固め、未来の成長に備えてみてはいかがでしょうか？
この記事があなたの投資判断の一助になれば幸いです！
コメント