2025年4月6日時点で、世界の金融市場はトランプ米大統領が打ち出した「相互関税」政策の衝撃に揺れています。特に日本経済への影響が懸念され、日経平均株価は4月4日（金）に終値で955円安の33,780円58銭を記録し、約8か月ぶりに34,000円を割り込みました。この下落は2日連続で大幅なもので、市場はトランプ関税への警戒感からリスク回避の動きを強めています。さて、週明け4月7日（月）の日経平均はどうなるのか？その見通しを考えてみましょう。
トランプ相互関税とは何か？
トランプ大統領は4月2日（米国時間）、日本に対して24％、中国34％、ベトナム46％など各国に異なる関税率を課す「相互関税」を発表しました。さらに、個別関税率が定められていない国々には一律10％の関税を適用すると表明。この政策は、貿易相手国の関税や非関税障壁を基に米国が対抗措置を取るもので、特に日本にとっては自動車産業を中心に大きな打撃が予想されます。4月3日には自動車への25％関税が発動され、輸出依存度の高い日本企業の業績悪化懸念が一気に高まりました。
日経平均への即時反応
4月3日、日経平均は取引開始からわずか10分で1,600円超の下落を見せ、終値では989円安の34,735円93銭に。翌4日も売り圧力が続き、終値で900円を超える下落となりました。この2日間で市場は「トランプショック」に見舞われ、自動車や半導体関連銘柄を中心に全面安の展開に。背景には、関税による世界経済の減速懸念に加え、円高進行（1ドル＝144円台に突入）による輸出株への重圧があります。投資家心理は冷え込み、パニック的な売りが加速した形です。
4/7(月)の日経平均はどうなる？
週明け4月7日（月）の日経平均の見通しを考える上で、いくつかのポイントが重要です。
1. 各国との交渉進展の有無
トランプ大統領は「他国からの驚くべき提示があれば関税引き下げにオープン」と発言しており、政府間協議の動向が注目されます。もし日本やEUが週末にかけて具体的な対案を示し、米国が軟化の兆しを見せれば、市場に安心感が広がり、買い戻しが入る可能性があります。逆に、報復関税の応酬がエスカレートすれば、さらなる下落リスクが高まります。
2. テクニカルな視点
日経平均は現在、ボリンジャーバンドの-3σを大きく割り込む「売られ過ぎ」水準にあります。過去の例（例えば2024年8月5日の暴落時）を見ると、この水準からの反発が意識されやすいです。ただし、バンドが下向きトレンドを示しているため、すぐに底打ちするかは不透明。33,000円付近が下値メドとして意識される中、短期的な反発があっても勢いは限定的かもしれません。
3. 海外市場の動向
4月3～4日の欧米市場でも株価は軒並み下落し、NYダウは一時1,700ドル超安を記録。週末の米国市場の動きや、4月4日発表の米雇用統計の結果が週明けの東京市場に影響を与えます。雇用統計が市場予想を下回れば、リスクオフムードがさらに強まり、日経平均への下押し圧力が続くでしょう。
4. 投資家心理とセンチメント
現在の市場は「リスク回避」が支配的で、投資家のセンチメントは極端に冷え込んでいます。ただし、関税影響の少ない内需株（例：アニメやゲーム関連）には押し目買いが入る可能性も指摘されており、全面安が収まる兆しがあれば、底堅さを見せるかもしれません。
予想と注目点
現時点での予想は、「やや下落～横ばい」がメインシナリオです。理由として、関税政策の不確実性が週末だけで解消する可能性は低く、市場が様子見姿勢を取る中で売り圧力が残ると考えられるためです。ただし、33,000円を大きく割り込むような急落は、売られ過ぎ感から一旦落ち着く可能性もあります。
注目すべきは以下の点です：
- 日米交渉の進展：週末に何らかのポジティブなニュースが出れば反発材料に。
- 米雇用統計後の市場反応：4月4日のデータを基にした週末の米国株の動き。
- 円相場の動向：140円台へのさらなる円高進行は輸出株に悪影響。
まとめ
トランプ相互関税の影響はまだ全貌が見えず、4月7日（月）の日経平均も不安定な展開が予想されます。投資家としては、短期的な値動きに振り回されず、関税政策の長期的な影響を見極める冷静さが求められる局面です。週末のニュースフローを注視しつつ、次の動きに備えたいところです。あなたはどう思いますか？コメントで意見を聞かせてください！
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